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NISAとつみたてNISAについて

najaです。

今回はNISAとつみたてNISAについてまとめてみました。

まず最初に

●投資で得た利益にかかる税金について

投資から生じる利益には税金がかかります。

投資信託から生じる利益は運用により得られた利益を口数に応じて決算毎に配分される「分配金」(配当所得or利子所得)と
換金したときに生じる「売却益」(譲渡所得)がありそれぞれに税金がかかります。

株式では売却によって得られた売却益(譲渡所得)と配当金(配当所得)にそれぞれ税金がかかります

分配金の配当所得又は利子所得(所得税+復興特別所得税)15.315%+(住民税)5% =20.315%
譲渡益の譲渡所得 (所得税+復興特別所得税)15.315%+(住民税)5%=20.315%

※復興特別所得税は平成25年から平成49年までの25年間所得に追加的に課税されています。

つまり1万円の利益が出たら約2000円が税金ということになります。
これらを帳簿につけて確定申告という負担を減らすために特定口座制度というものが有り
口座開設時に源泉徴収あり特定口座を選択した場合、損益通算をされ源泉徴収されますので便利ですね。

この税金が0%になるという制度が2018年1月からスタートのつみたてNISAという制度です。

●制度の特徴と現行NISAとの比較

・利用できる方

日本に住んでいる20歳以上の方(口座開設をする年の一月一日現在)

→0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座を利用できます。

・非課税対象

投資から得られる配当金・分配金や譲渡益

NISA株式・投資信託等への投資
つみたてNISA一定の投資信託への投資

NISAはNISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、

譲渡益等が非課税になるというものでしたが、

つみたてNISAは一定の投資信託となっています。

一定のとは

NISAとは違いつみたてNISAは対象商品が定められています。

安定的に資産形成ができるよう設計されているため運用コストが低く

分配金を出さず効率的な投資信託に限定されているわけです。

NISAも金融商品であればどのようなものでも非課税になるわけではなく、

非上場株式 預貯金 債券 公社債投資信託 MMF MRF eワラント 上場株価指数先物 FX外国為替証拠金取引) 金 プラチナ(地金)等

は対象になりません。

※金連動型投資信託(ETF)は_NISA対象になります。

どちらも積み立てて資産形成するというものですので短期取引、ハイリスクハイリターンの商品等は対象外のようですね。

※MRF(マネー・リザーブ・ファンド) 安全性と流動性に留意して運用されているMMFに類似した公社債投資信託

高格付けの公社債の他、CD、CPなどの短期金融商品で運用されます。株式には投資されません。

MMF(マネー・マネージメント・ファンド) 追加型の公社債投資信託

内外の公社債や短期金融商品を中心に運用しますが、株式には投資されません

eワラント eワラント証券が発行するもので対象資産について

一定の期日にあらかじめ決められた価格と決済価格との間の差金を受け取ることができる権利を

証券化した有価証券で値動きが激しいため非常にハイリスク・ハイリターンです。

・口座開設可能数

一人1口座

NISAとつみたてNISAは併用できません。

利用中又は利用予定の金融機関で開いたNISA又はつみたてNISA口座と併せて

他の金融機関でNISA又はつみたてNISA口座をもつことができません。

開設する金融機関は1年単位で変更できますが、

開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合
開設済みのつみたてNISA口座ですでに投資信託を購入している場合

その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。

・非課税投資枠

NISA新規投資額で毎年120万円が上限(非課税投資枠は移管を利用して10年間で最大600万円)
つみたてNISA新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)

NISAでは、毎年120万円(2015年以前は100万円)分の金融商品が購入可能です。

各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、

値上がりした後に売却して得た利益が購入した年から数えて5年間課税されず

非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を

翌年の非課税投資枠に移すことができ移管可能金額に上限はありません。

つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。

各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金や、

値上がりした後に売却して得た利益が購入した年から数えて20年間課税されず

非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。

非課税期間の20年間が終了するとNISA口座以外の課税口座(一般口座や特定口座)に払い出されます。

翌年の非課税枠に移管することはできません。

NISA、つみたてNISA共に、その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。

損失が出た場合でも、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品の配当金や

売却によって得た利益で相殺することはできません。

 

非課税の対象となる分配金

国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、

証券会社を通じて受け取る場合(株式数比例配分方式を選択している場合)のみ非課税となります。

元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、利益として受け取るものではないためもともと課税対象では無く
NISAのメリットを受けられません。

・投資可能期間

NISA2014年ー2023年
つみたてNISA2018年ー2037年

NISAの最大10年を利用できるのは今年(2018年)が最後の年になりますね。

NISAは2023年までの制度とされているため、金融商品の購入を行うことができるのは2023年までです。

2023年中に購入した金融商品についても5年間(2027年まで)非課税で保有することができます。

つみたてNISAは2037年までの制度とされているので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。

2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。

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